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第247回 有限責任事業組合(LLP)

金曜日にヨコショウさんが単語を担当してくださります。図らずとも分担的に火曜は経済、金曜はITという形になりました!

有限責任事業組合(LLP)

(Limited Liability Partnership:有限 責任 組合)言葉のとおりですね(

この組合は経営に関して資源等の多くの制約を受けている中小企業が、移り変わりの激しい経営環境の変化に対応するための、いわば中小企業者同士の助け合いをしようというものです。

例えば、資金はなくても技術や知識を持った人的資源を持っている企業が、他のお金のある企業や人的資源をもった企業同士と新たな事業に取り組むといったことです。
この制度により、共同事業の活性化がされます。

LLPには三つのメリットがあり。
1.有限責任制:出資者が出資額までしか責任を負わない。
2.内部自治原則:利益や権限の配分が出資金額の比率に拘束されない。
・取締役会や監査役のような経営者に対する監視機関の設置が強制されない。
3.構成員課税:LLPに課税されずに、出資者に直接課税される。(LLPに法人課税が課
せられた上に、出資者への利益分配にも課税されるということがない。)

とあります。
この三つのものを中心に考えると。
日本には会社の種類には『株式会社』と『民法組合』の2種類があり、
株式会社は「1.有限責任性」の特性をもっていますが、「2.内部自治原則」「3.構成員課税」が「監査役等が必要」「法人課税」となっています。
民法組合は「2.内部自治原則」「3.構成員課税」の特性をもっていますが、「1.有限責任性」が「無限責任」となっています。
つまり、組合を作るということは、組合自身と組合を作った会社同士にそれぞれお金がかかる(課税される)ということです。
それだと資金力の弱い企業などは、『資金提供を受けるが後に監査法人などがつけられる等の制約がかかる』か『能力があるが資金難により現状維持(結果的には下方へ向かっている)』の二択しかてに入りません。

しかしこのLLPは前にも記したとおり、2種類の会社の良い所だけをとったような三つの特性を持っています。
力のない会社はその人的資源とノウハウをひっさげ、大きな会社とLLPをつくることによって、株主などに色々と決められることなく仕事の柔軟なルールを決めることができ(2.内部自治原則)、もし失敗しても責任が出資額までという大赤字になることはなく(1.有限責任制)、組合を作ったなら税を納付しなさいと言われることもないのです(3.構成員課税)


今回はここまでです。
次回はアンチエイリアシングについてです。

*この記事は火曜日担当のマッサーカが書きました。
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第136回 郵政民営化

ボランティアについて赤十字社の方が講義してくださったのですが、なかなかおもしろかったです。

郵政民営化

深く考察されているところは沢山あるので、一体どんなものかを簡単に書きます。

私たちが普段利用している郵便局。
その郵便局は3つの事業により成り立っており、
1.郵便
2.郵便貯金
3.簡易生命保険
これらを持ち株会社のもと、業務を分割して業務を委託する形にしています。

民営化されることにより、郵貯が集める資金を民間の市場にゆだね、経済の活性化につなげるのが最大の狙いです。
しかしこれは、民間の銀行に寄れば営業妨害と見られ、苦い顔をしています。
また、手紙や葉書などの一般信書便事業も半ば独占ともとれる状態となっています。
クロネコヤマトなどのメール便があるといっても、ポストに投函するほうが慣れていて手間もかかりませんね。

メリットもあればデメリットもあり。
デメリットでよく放送されていた過疎地に対しての打ち切りですが、
これは、民営化に伴い今まで過疎地である地域の住民が使用していた郵便局がなくなるということです。
赤字ばかりだしている郵便局は、経営の最適化と称して打ち切られるでしょう。
そうなると、その地域の人たちは郵便や金融(ゆうちょなどの)サービスが受けられなくなってしまいます。
ここで特に問題視されているのは金融が使えないということです、
例えば三菱東京UFJは合併時の支店が670しかなく、日本最大手の民間銀行がこれだけなのですから、郵便局が次々消えるということが起きると過疎地の住民達は大変不便な思いをすることになります。

この歳になってちゃんと調べようとしましたが、なんだかあまり未来が明けない政策ですね…。
選挙にはカリスマ投票をしないように心がけます。まずは私の生まれた県の議員について調べないと。

今回はここまでです。
次回はPC98についてです。

*この記事は火曜日担当のマッサーカが書きました。

第22回 有効求人倍率

さてさて、今日も行きますよ。

有効求人倍率

企業から職の紹介をする”求人”に対し、我々が職を求める”求職”
その”求人数”を、”求職数”で割った数を有効求人率と言います。

例えば、ナンチャッテ工業から10人の求人があったとして、そこに5人の求職者が現れたとします。
…とすると、10÷5で、有効求人倍率は”2”になり、この場合、企業の求人数に対して求職者が少ないため、労働力が不足しているということです。
(あくまで例えであり、特定の企業のみに対する倍率ではありません。全ての求人から統計を取ります)
この有効求人倍率は、我らがハローワークで毎月統計がとられています。

なお、県別の求人倍率は…(平成18年度)
全国平均…1.74
トップ 愛知県 2.86 (以下、栃木、東京、神奈川、岐阜と続く)
ワースト 沖縄県 0.69
…となっております
トップの愛知は、やはり工業関係で職があるのでしょうか。
ちなみに、石川県は1.61と、全国平均よりやや低めです。

明日は 多国籍企業 についてです
この記事は 日曜日担当の ユズ がお送りしました
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