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第281回 日中ハイレベル協議

こんばんは

日中ハイレベル協議

2007年12月1日、北京において、日中ハイレベル経済対話が初めて開催されました。
アジア圏の高い影響力からハイレベルという名がついています。
この二大経済大国が今後の経済情勢について協議を行うことからこのような名前になっています。

主な協議内容は、マクロ経済や貿易、エネルギー問題など経済に密接しています。
最近、中国がアフリカに対し大きな投資を行っており、名目的には日本のエネルギーの開発技術をとりこみ結託してアフリカ開発に力を注いでいこうという協議がなされました。
これはアフリカに対する環境や経済を鑑みていないともとられる中国の投資に対して、日本が手綱をとるということが狙いともとらえられます。
このように、お互いに経済の協調を目指すだけではなく、お互いを監視するという内容も含まれているといわれています。
件の話は、支援してゆくことが決定しましたが、日中間の対話は慎重につづけられています。

第一回日中ハイレベル協議の内容を見ると、特に重点された点は環境・エネルギーに関してでした。
中国の宅地開発や急激な経済発展による空気・水等の汚染に対して、環境を考えた開発を日本の技術を取り入れて活用してゆきたいという協議になりました。

これからの日中の経済情勢を考えるには、特に注目すべき協議であるといえるでしょう。

今回はここまでです。
次回はHigh Definitionについてです。

*この記事は火曜日担当のマッサーカが書きました。




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第265回 ネットスーパー

風邪薬のせいで睡眠サイクルをまた直さないといけない状態になってしまいました。

ネットスーパー

ネットスーパーとは生協やスーパーが、インターネットで注文を受け付け、近隣の住宅などに食製品や生活用品等を宅配するサービスのことです。

スーパーや生協などのホームページ等で会員登録を行い、インターネットで受けた注文の品を注文を行った住宅や施設に宅配しています。
取り扱っている品目は店舗で販売されているものと変わりはありません。
また、広告を持ち歩いたり覚えてから出向かなくとも、広告の品を見ながら直接選択できるとあって、今までと違った便利な買い物をすることができます。

主に車を使用しない首都圏に住んでいる層によく利用されており、徐々にではありますがその範囲は広がっています。
また、少子化高齢社会の日本はその環境ゆえか、徐々に自分から出向いて買い物をすることが辛いと感じる家庭が多く、その利用数は今後も伸び続けると予想されます。

デメリットとはしては、自らが買いに行くとは違い、配送料が別にかかったり、天候や交通状況によって配達時間が左右されることがあるということです。
また、直接商品を見て購入することができなません。
しかし、大体はその日の内に配達され、なにより手軽さや便利というメリットが大きく感じ利用する人は多いです。

最近ではスーパーの中で無菌、人工的に光や温度を調整した栽培を開始している店舗が続々とでており、安全面の不安要素を解消したネットスーパーも近い将来でてくる可能性もあります。

今回はここまでです。
次回はケータイについてです。

*この記事は火曜日担当のマッサーカが書きました。

第227回 ネーミングライツ

長期的な活動を可能にする、目標を模索中。


ネーミングライツ

ネーミングライツ(Naming rights)

人間・事物・施設・キャラクターなどに対して名称をつけることができる権利です。

人の命名権というのは、親が子に対して命名することです。
しかし親の権利(親権)には命名権というのは、法律からの観点では定説はありません。

ネーミングライツという言葉が広まっていった事例である施設名に関してですが、
このネーミングライツの目的は契約した施設の名前に、契約者スポンサーの名前を入れることによる宣伝が目的です。

タレントを起用したテレビによる宣伝では、タレントやテレビ会社との契約料があり、どちらもあわせると数十億単位のお金がかかります。
しかし、ネーミングライツでは契約によっては数億で済み、断続的に15~30秒しか時間がかからないテレビ宣伝と違い、施設名ということで常時宣伝が可能になっています。
またセンセーショナルな出来事や施設によっては、ネーミングライツの施設をテレビが番組で取り上げることがあれば大変な宣伝につながります。
宣伝というものは名前を覚えてもらうことが目的でありますが、公共のものであるというから地域の人に対しては大変有効な宣伝方法であるといえるでしょう。

CSR(社会的責任活動)にも有効であり、TOYOTAのハイブリッド車を作って自社のイメージアップを計っているように、契約した施設自体がその会社のイメージアップにつながることも期待されています。

新しいネーミングライツについてのニュースでは、東京渋谷区で公衆トイレのネーミングライツにスポンサー企業の募集をしています。
公衆トイレに「ネーミングライツ(施設命名権)」――渋谷区は1月30日より、表参道や恵比寿など区内14カ所の施設命名権導入に向けたスポンサー企業の募集を開始した。
http://www.shibukei.com/headline/5899/


今回はここまでです。
次回はニコニコ動画についてです。

*この記事は火曜日担当のマッサーカが書きました。

第210回NPO

皆さんこんばんはCWMの時間です。
本日のテーマはNPOです。
今日も頑張ってお勉強をしましょう。

NPO

NPOとは、「Nonprofit Organization」又は「Not-for-Profit Organization」の略で広い意味では非営利団体のことを指し、狭い意味ではボランティアで慈善活動や社会に貢献するための活動を行っている市民団体を指します。もっと具体的にいうと特定非営利活動促進法により会社と同等の格を持った団体です。

NPOは世界中各地に存在するがその定義はなされていませんでした。そこで1990年から行われたジョンズ・ホプキンス大学国際比較研究プロジェクトにおいて国際比較をしやすいように定義を作りました。それが以下の条件です。
1、正式な組織であること
2、政府組織ではないこと
3、利益の配分を行わないこと
4、自分達で自分達をまとめる(自己統治)であること
5、自発的に行っていること
6、宗教組織ではないこと
7、政党団体ではないこと

NPOは広い意味でいえば利益の再分配を行わない組織・団体一般という意味になります。これの対義語が営利団体、つまりは会社になるわけです。ここからいえるのはつまりは営利団体ではない社団法人や財団法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、宗教法人、中間法人、生活協同組合、それに地域の自治会も広い意味ではNPOということになります。

NPOの例を挙げるとウィキペディアを運営しているWikimedia FoundationはNPOです。このWikimedia Foundationはフロリダ州法に基づいて規定された非営利団体でほとんどの運営費用は民間や個人の寄付金からまかなわれており会社と同等の格を所持しております。

NPOではそれぞれの組織が目指している目標が存在していてその目標のことをミッションといいます。そしてそのミッションを具体的に定義したものをミッション・ステートメントといいます。NPOのミッション・ステートメントは「具体的手段」と「それによって目指す具体的な社会変革」の二つのうち一つ、ないしは双方ともに使った言葉で表現されます。ミッション・ステートメントは対外的に見ている人に対するアピールとしても用いられますが組織内部の目標としてもとても大事なものです。

NPOも大変ですね。
今日はここまでです。
明日のテーマは企業理念です。

この記事は土曜担当のヤスが書きました。

第206回 ニューディール政策

オバマ大統領の演説まであとちょっと。でもニュースでうんざりするほど取り上げるはずなので、あえて寝ます(笑)

ニューディール政策

1929年10月24日アメリカでのウォール街における金融危機により、米国経済は大きな打撃を受けました。
これに対しアメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズベルトが経済を克服するために行った経済政策です。

具体的には
・TVA(テネシー川流域開発公社)などの公共事業。
・CCC(民間資源保存局)による大規模雇用。
・NIRA(全国産業復興法)による労働時間の短縮や超越論的賃金の確保。
等があります。

CCCによる大規模雇用はダム建設のために、大量に従業員を雇うことによって実現しています。
ルーズベルト大統領は、不景気になると政府は金融政策によって金融を緩めることをするが、消費者や企業は借金を返済するために行動を移すため、政府自らが需要を創る財政政策をしなければならないという『ケインズ理論』を初めてとりいれました。

NIRAは企業の生産を規制して、企業に適正な利潤を確保させ、一方、労働者には団結権や団体交渉権を認め、最低賃金を確保させ、生産力や購買力の向上を目指そうとした。
どれだけ使っても最低限これだけ生活が出来るということが、お金を政府から一時的にもらうとかよりよっぽど安心できるそうです。
しかし、1935年に合衆国最高裁判所が違憲判決を下し2年ほどで廃止となりました。

ニューディールは「左傾」しているとの批判もありましたが、経済の上向きをみて大衆はルーズベルトを支持しました。

大統領はこの政策を100日間で打ちたて、以降新大統領は新任してから100日間で何をするかを表明することになりました。
オバマ大統領が新任してからは新・ニューディール政策に期待が寄せられています。

今回はここまでです。
次回はリムーバブルメディアについてです。

*この記事は火曜日担当のマッサーカが書きました。

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