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第33回 投資信託

みなさんこんにちは!! テストも残すところあと4日で終わりです。もうひとふんばり頑張ります!!
さて、今日のテーマは

投資信託 

投資信託とは、販売会社(証券会社、銀行など)が投資家たちから集めた資金で、基金(元手となる資金のことで、ファンドと呼ばれます)を作り、それを運用のプロである「ファンドマネージャー」と呼ばれるものが運用します。
そして、ファンドマネジャーが国内外の株式、債券、不動産などに資金を分散させて投資を行い、その運用成果を投資家に分配するというものです。

例えば、AさんとBさんが投資家で、Cさんがファンドマネジャーだとします。Aさんが60万円、Bさんが40万円を出すと、100万円のファンドができます。それをCさんが運用します。運用するというのは、最も効果的に運用実績が上がるように、ファンドのお金で良かれと思った株や債券を買います。そして、その株や債券を売却したり、配当金をもらったりして上げた運用実績をAさんやBさんに分配します。
運用成果が10万円だとしたら、投資してくれた金額の割合でAさんが6万円、Bさんが4万円をもらえることになります。

投資信託には4つのメリットがあります。
①少ない金額で投資ができること・・・投資信託はたくさんの投資家たちが集めたお金で、いろいろな金融商品に投資します。故に、たくさんの人が購入できるよう申し込みの金額が小さくされています。たいていは、1万円前後から購入することができます。

②資金を分散して投資できること・・・株や債券などは、もとでがとれる保証がないため、投資金額が下がってしまう可能性があります。しかし資金を分散させて投資することで、リスク(値動きの幅、または不確定要素を表します。)を減らすことができる可能性があります。

③ファンドマネジャーに後を託せるということ・・・投資信託は、投資したお金をファンドマネジャーが運用し、投資先の選択やリスク減らすための方法や、自分個人で行おうとすると時間がかかったりする作業を代わりにファンドマネジャーが引き受けてくれます。

④個人では投資することが難しい金融商品も投資できるということ・・・未公開のベンチャー企業株や、インド株など、金融の世界には、個人の投資家では直接投資することのできない金融商品が存在しますが、投資信託を活用することで、このような金融商品にも、少ない金額からチャレンジしていくことができます。

また、投資信託には将来どうなっていくのかわからない不確定要素たるリスクが存在し、投資によって得られる収益のリターンが存在します。リスクが大きいほどリターンも大きいのですが、後先を考えて自分にとって最適な金融商品を購入することが、投資信託をしていく上で大切なことだと思います。

次回は 株式市場 についてです。

この記事は木曜担当のジュンが書きました。




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第32回 企業の合併・買収(M&A)

テストが続くと気が滅入ってきますが、しっかり勉強すれば怖いものはない!
はい、そうあれたらいいなと言う話です。さて本題に入りましょう

企業の合併・買収(M&A)

皆さんは企業の合併・買収についてどれだけ知っているでしょうか?
私たちの身近な企業も企業買収をしている所があるんです。
例えば今はもう違いますが堀江貴文さんが社長の時に行ったライブドアの買収騒動
は有名ですね、そのほかにもソニーはハリウッドの一企業を買収しています。

企業の合併・買収のメリットは自分の持っていない技術や色々なノウハウを手に入れること、
そしてその企業のブランドネームが手に入ると言うことです。

企業の買収は買収される側としたらデメリットが多いです。買収されたら自分たちが必死で作り上げた成果は買収した側の評価になります。なので経営がうまくいってない企業以外はそうそう買収させたりはしません。

買収の仕方としてはそこの会社の株式を50%以上保有すれば買収したとみなされます。
じゃあ自分の会社の株を50%持っていればいいんじゃないかとおもうでしょうが、自社の株は50%以上保有できないと言う法律があるのです。
だから中小企業であれば20~30%程度、大企業なら20~40%ほどでとどめているわけです。

基本的に双方合意のない買収は短期戦です。私たちがニュースで○○企業が買収されそうと噂になっていたらもう6~7割は勝負が決まっていると見ていいでしょう。(例外としてメディアを利用して株式を放出させるようにしかける戦略もありますが)

さて、皆さんの知識取得のお手伝いができたでしょうか。
明日は投資信託についてです。

この記事は水曜担当のカズが書きました。

第31回 公共料金

テストが続いてますorz

さて、今日の本題ですが
公共料金
公共料金とは商品の価格について、公的機関がその水準や価格に直接関与しているもののことです。
一般的には光熱費・通信費・交通・行政サービス(書類の発行料金・ごみ収集料金・公立学校の学費)
その他(銭湯の入浴料金)などが公共料金にあたります。
振込方法は現金や銀行振込の他、クレジットカード、コンビニエンスストアなどでも支払えるものもあり
なお、NHKの受信料は公共料金ではありません。

個人的には、国が関与しているためか、わりと格安なイメージがあります。
(もちろん、サービスによりけりですが…)
ちなみに、私立と公立の高校の初年度学費の平均は、公立が57万円、私立が120万円ほどだそうです。

参考:
http://www.zyuken.net/study/gakuhi/
明日のテーマは企業の合併・買収(M&A)です。
この記事は火曜担当のマッサーカが書きました。

第30回 東証株価指数(TOPIX)

こんにちは。先日ランク王国見たんですが、今までに見たことないくらいのグダグダっぷりでした。
さてそれでは本題に入りましょう。

東証株価指数(TOPIX)

東京証券取引所第一部上場株式全銘柄を対象にして、東京証券取引所が毎分算出・公表している株価指数のこと。
わかりやすくいえば、東証一部に上場している全銘柄の、発行しているすべての株数の株価合計。
ピンとこないので別の言い方をしますと・・
東証一部に上場しているすべての銘柄を買うことができる金額ともいうことができます。
また「指数」とありますが、これは何を表すかというと。
まず、基準時の1968年1月4日の時価総額と比較する。
基準日の時価総額(8兆6,020億5,695万1,154円)←を100ポイントとして考えられる。
今日(08/07/28)のTOPIX終値は1300.79なので1968年1月4日当時の13.00倍の規模になるというわけです。

TOPIXは日本株のベンチマーク(水準点・基準)として普及している。
TOPIXとは TOkyo stock Price Index の略称。

補足:株価指数
株式の相場の状況を表すために、個々の株価を一定の計算方法で総合し、数値化したもの。

明日は公共料金です。

*月曜担当 ぐりぺんが書きました。

第29回 時価総額

合宿でした(`・ω・´)

時価総額

簡潔に説明すると、ある企業の"株価"に"発行数"をかけた値を指します。利益や資産が変化することによって、評価する際の指針にもなる訳です。僅かに株価が変動するだけでも、発行数によっては時価総額が大きく変化するので、常に注意を払う必要があります。

7月24日の上位ランキング5位は
1 トヨタ自動車基
2 三菱UFJFG
3 NTT
4 任天堂
5 NTTドコモ

となっており、世界クラスだと、ゼネラル・エレクトリック社やマイクロソフト、googleなどが軒を連ねています。
どれも大企業かつ有名企業ですね。

明日は 東証株価指数(TOPIX) についてです。
この記事は 日曜日担当のユズ が書きました。

第28回ODA

はーい、みなさんこんにちはヤスです。
CWMも四週目を終えようとしています。
つまり一ヶ月経過だ。お兄さんビックリだ。
それでは張り切っていってみたいと思います。
今回のテーマはODAです。

ODA

ODAとはOfficial Development Assistance の略で日本語で言えば政府開発援助といいます。
簡単に意味を説明すると機械技術など工業面で発展した先進工業国の政府、または政府機関がまだ発展途中の発展途上国に対して物資の援助や出資を行うことをいいます。

ODAの援助の仕方には先進国が直接、発展途上国を援助する二国間援助と国際機関に出資をする多国間援助が存在します。

二国間援助では資金協力や技術協力を行います。資金協力はたいていの国は無償資金援助といって相手国に返済の義務はありませんが中国などのようにある程度発展している国は有償資金援助といって金利は低いですが返済義務のある資金援助がなされます。技術協力は人材育成や技術転移のために研修員の受け入れ、最新機材の給与などがされています。

多国間援助ではWEP(国連世界食糧計画)やUNICEF(国連児童基金)などに出資をして援助を行います。

日本は2007年においては約7800億円の出資をしており、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリスと続いて5番目に多く出資しています。

日本も先進工業国として立派に貢献していますね。

明日のテーマは時価総額です。

*この記事は土曜担当のヤスが書きました。

第27回 貿易摩擦

こんにちは。普段そんなに暑がりではないんですが最近は本当に暑いです。
今回のお題は

貿易摩擦

貿易摩擦とは、輸出入において極端な偏りが起きた時に生じる問題のことです。貿易を行う際に貿易相手国との経常収支の不均衡、いわゆる「両者の利益が釣り合わない」ことで国内経済への悪影響を心配し、結果的に両国間で摩擦が生じてしまう問題のことをいいます。
投資摩擦を含めた意味で論じられる事もあります。
貿易においての利益は、輸出額から輸入額を引いた差額から算出され、それがプラスの場合は貿易黒字といい、逆にマイナスの場合は貿易赤字といいます。
しかし、貿易は黒字や赤字に利益や損失の意味はありません。貿易も店で買い物したときのように代金と品物の交換に過ぎないので、巨額の貿易赤字になっている国でも単純に「損してる」とは言えない訳です。
お店で買い物をして「金が減った!赤字だ!損した!」なんて訳のわからないことを言う人は居ませんからね。
貿易摩擦が起きる原因としては国産品との競合があります。輸入品は国産品よりも安価で売られることが多く、消費者はより安いものを求めるため、国産品の需要が減らないように輸入を制限したりする時に起こります。
歴史的に見れば、貿易摩擦は古くからあり、アヘン戦争もアヘンの取引による貿易摩擦です。また近年では、日本製スーパーコンピュータの対米輸出における際の454%という莫大な課税や、NCARやMITへの日本製スーパーコンピュータ導入キャンセルなどのアメリカの貿易障壁の「日米スパコン貿易摩擦」が有名です。

今回はここまでです。
明日はODA(政府開発援助)についてです。

*この記事は金曜日担当のヨコショウが書きました。

第26回 景気動向指数

すいません!! 遅くなりました!! 
さて、今日のテーマは

景気動向指数 です

景気動向指数とは、景気の動向を見るために、いくつかの指標を組み合わせたものです。そのいくつかの指標を組み合わせていくことで、景気の現状を把握、または予測の目安を総合的に判断するものです。

その判断を行うものとして、3つの指数が使われます。
①先行指数・・・・数ヶ月先の景気の動きを予測するものです。
②一致指数・・・・景気の現状を把握するものです。
③遅行指数・・・・景気から遅れて動き、一致指数から半年から1年遅れることで、景気の転換点やその局面の確認を行うものです。

そして、景気が上昇しているか下降しているかを、3つの指数を用いて判定しているものを、景気基準日付といいます。
景気基準日付は、景気の上昇(拡張ともいえます)と景気の下降(収縮ともいえます)の転換点となるポジションであります。

また、景気は上昇する時期と下降する時期を繰り返していきます。まず、景気の下降の下限点となる景気の谷から始まって、景気の上限点となる景気の山まで上昇していき、また景気の谷まで下降する。この谷から始まって谷に戻るのを1循環といいます。逆の場合も同じことです。

2008年の5月の時点で景気動向指数は、3つの指数とも下降傾向にあり、先行きの不安の可能性があります。今年もなんとか不況などから乗り切ってほしいですね。頑張ってください!!


次回は貿易摩擦 についてです。
この記事は木曜担当のジュンが書きました。

第25回 会社更生法

連日暑い日が続いてますね、皆さんは如何お過ごしでしょうか。
僕はちょっと夏バテ気味です。ああ・・・うなぎ食べたい・・・。
まあ元気だしていきましょう。今回のテーマはこれです。

会社更生法

会社更生法とは見た字のごとく、経営が困難な会社を維持もしくは更正させるための法律です。
まぁ当たり前ですが、全ての会社を維持・更正するわけではありません。
再建の見込みのある会社のみを対象として、法律にのっとり会社更生手続きを行います。

会社更生手続きを行うと、その会社は中身は同じですが新しい会社として扱われます。
ただ、それまでの経営者は全ての権限を失い、経営から降ろされ、新しい経営者には
裁判所から更生管財人と言うひとが派遣されてきます。株主も株式を失います。
ですがその代わり、会社は新たなスポンサーの下で、人的物的な財産を用いて新しい布陣で経営をしていきます。

基本的に会社更生法を受ける会社は経営が困難な状況、つまり倒産間近な状態です。
上にも書いてありますが手続きを行う際に会社がどうしてこの状況になったのか調査されます。
その上で、商品は悪くないが、経営に何らかのミスがあった時に更正法が適用されます。

破産とちょっと似ているかもしれませんがこの法律は再建を目的としていますし、株式会社だけが対象となるので少し異なりますね。
あと、似たような法律で民事再生法があります。ここでは詳しくは言いませんが、簡単に特徴を言うと
会社更生法は大企業向け、民事再生法は中小企業向けということですね。

この法律は覚えていて損はありません。まぁ使う機会がないのがベストでしょうが・・・(苦笑)
それでは今回はこのへんで・・・・

次回は景気動向指数についてです。

この記事は水曜担当のカズが書きました。

第24回 公正取引委員会

魅惑の三連休はいかがでしたか?人によっては休みがとれないという人もいたでしょう。大丈夫僕もそーです。

公正取引委員会

公正取引委員会は、カルテルやライセンス期間中の改良研究禁止などの『独占禁止法』を運用するために設置された機関です。

また、独占禁止法以外の特別法(法律は一般と特別に分かれており、商法などが特別法である)である下請法、景品表示法の運用も行っています。

つまり、私たち一般人同士の「婚姻や遺産分配」などに適用されている『一般法』とは別に、八百屋さんや小売業者等と私たち一般人で取り交わされる「契約や商売」に関しての『商法』を運用しているのです。


では『独占禁止法』『商法』を運用しているとは
具体的にどのような事をしているのでしょうか?

2月頃に起きた『任天堂 DS液晶パネル カルテル疑惑』を例にしてみましょう。
今回は取り付きやすいように、この事件を取り上げさせていただきましたが、HPにも他に具体的な事例がのっています。

消費者が何か物を買うためには、物を供給している業者の人から購入しなければなりません。
もし物を購入する際にはあなたは何を基準にしていますか?
大方の方は値段や質と思うはず。

DSの液晶パネルは利益率が高く、競争相手もそれゆえ多いです。
液晶パネルを任天堂に供給している業者は、どうにかして自分の液晶を買って欲しいと願います。
普通はそこで、自分の会社が頑張った『自社だけの最低値段』というものを供給先の会社に『のみ』提示します。
需要した会社は、提示された中で質がよく価格が安い提示を供給先に選びます。
他の会社がどのくらいの値段で提示したかは一切わかりません。

しかし、ライバル会社同士が話し合ってその値段を『「ほぼ均一」+「a」』にしたらどうなるか?
結果は、ライバル会社同士で価格競争を頑張らなくてもよく、かつ自分が売りたい物の値段が下がらずともよくなります。

そうなると私たち消費者は、価格が一向に安くならない物を購入するしかなくなるのです。

このような、会社同士の不当な取引制限を『カルテル』といいます。
同じものでは消費者が国や地方公共団体に変わる『入札談合』があります。


今あげた事件のように、経済を破綻させかねない不当・不公正な取引を取り締まる役目を負っているのが公正取引委員会なのです。


明日は会社更生法についてです

この記事は火曜担当のマッサーカが書きました。
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