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第64回 経済協力開発機構(OECD) 

世間一般の夏休みは今日でおしまいですね。
終わってしまえばなんか今年の夏はそれほど暑くなかった気がします。
それでは今日のテーマをご紹介しましょう。

経済協力開発機構

はい、今日のテーマは経済協力開発機構についてです。
経済協力開発機構はOECDともいい、先進国によって、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関です。
本部はパリにあり、市場経済を原則とする先進国によって構成されているため、「先進国クラブ」 あるいは「金持ちクラブ」 とも呼ばれています。

この国際機関の目的は3つあって、
①経済成長:出来る限りの経済成長、雇用の増大、生活水準の向上を図ること
②開発:経済発展途上にある諸地域の経済の健全な拡大に寄与すること
③貿易:多目的かつ無差別な世界貿易の拡大に寄与すること
の3つです。

この国際機関はいきなりできたわけではなく前身があります。
その名もOEECといい、第二次世界大戦後の疲弊しきったヨーロッパ経済を活性化、救済させるために、アメリカ合衆国によるヨーロッパ復興支援計画を目的としているマーシャル・プランの受け入れを整備する機関として、ヨーロッパ16か国が参加して欧州経済協力機構 (OEEC) が設立された。
要するに最初は戦争によって経済が落ち込んだヨーロッパのための機関だったわけです。

OECDには理事会がありシステム的には理事会は機構の最高機関で、全ての加盟国が参加する閣僚理事会(年1回開催)と常任代表による通常理事会(頻繁に開催)があります。

それでは今日はこのへんで失礼します。
次回はコール市場についてです。
この記事はカズが お送りしました。


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第63回譲渡性預金

はーい、ヤスでーす。
CWMも順調にいっている(?)ところではりきっていきましょう。
今日は譲渡性預金です。

譲渡性預金


譲渡性預金とは銀行の定期預金の一つで、他人へ預金を譲渡することができる特別なタイプの預金です。主に企業の決済用に用いられ、具体的な基準は銀行によって異なります。
基本的に最低預金額は5000万円以上のものが多く、無記名での発行なので預金保険の対象になることはないです。

そもそもこの譲渡性預金は1961年にアメリカのシティバンクで考案され、急速に普及していきました。日本でも1970年に一度検討され、企業からの創設を望む声が高かったことから1979年に導入がされています。


当初では最低預金金額は5億、預け入れ期間は3ヶ月から6ヶ月となっていましたが後に最低預金額が5000万円、預け入れ期間が2週間以上2年以内にまで変更されました。とくに最近では銀行によっては最低預金額が1000万円、預け入れ期間が1日以上2年以内のところも出てきています。

銀行によっては個人でこの預金に入ることもできますが、最低預金金額が高いために入る人はまずいません。使い方の難しい口座ですね。

今日はここまでです。明日のテーマは経済協力開発機構です。

*この記事は土曜担当のヤスが書きました。

第62回 石油輸出国機構(OPEC)

最近涼しくなってきました。
しかし、雨が多くじめじめしてるので、むしろ暑くてもカラッと晴れてくれと言いたくなるような時期ですね。
さて、今回のお題は

石油輸出国機構(OPEC)

石油輸出国機構とは、石油の産出国の利益保守のためにイラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラの5ヶ国によって設立された産油国の組織のことです。
設立は1960年9月14日で、設立に携わった5ヶ国が原加盟国です。
本部はオーストリアのウィーンにあります。
略称はOPEC(Organization of the Petroleum Exporting Countriesの略)です。

設立の背景には、当時産油利益を寡占していた国際石油資本(メジャー)が1959年に産油国の了承なしに原油公示価格の引き下げを発表したことが発端です。
この価格の引き下げに強い不満を抱いた産油国はアラブ連盟第1回アラブ石油会議をカイロにて開催しました。そして国際石油資本に対して、原油価格改訂時の事前通告を要求しました。
しかし、その要求は受け入れられませんでした。そこで1960年9月14日に、中東を中心とした産油国はイラクの呼びかけに応じて、産油国同士の組織である石油輸出国機構を設立しました。

石油輸出機構は1971年のテヘラン協定、トリポリ協定で原油価格を値上げする方向性を打ち出しました。要するに原油価格の決定権を国際石油資本側から石油輸出国機構側に映そうという動きのことです。
そして、1972年のリヤド協定により、石油採掘事業そのものも国際石油資本から産油国への権利委譲を促すことが合意されました。これらの決定により原油価格の決定権が序々に、国際石油資本から石油輸出国機構加盟の産油国側へと移ることになりました。
1973年には第四次中東戦争を契機として、イスラエルを支持する先進諸国を標的に原油価格の値上げを断行しました。
石油輸出国機構の出した値上げ額はなんと値上げ前の4倍という値段。
これによって日本も大いに苦しめられたオイルショックの引き金を引き、その存在感を世界中に示しました。
さらに加盟国内の油田、石油パイプライン、製油設備の国有化をすすめ、国際石油資本の影響力をさらに排除するようになりました。
ここまでくるとものすごい徹底振りですね。
しかし、オイルショック後には代替エネルギーや原油価格設定をめぐって内部対立も起こりつつあります。

現在の加盟国は原加盟国の5ヶ国の他に、カタール、インドネシア、リビア、アラブ首長国連邦、アルジェリア、ナイジィリア、アンゴラ、エクアドルの13ヶ国です。
この他にノルウェー、ポリビア、メキシコ、シリア、スーダンの5ヶ国が加盟候補国として名前が挙がっています。
加盟国にはガボンもいましたが、1995年に脱退しています。

産油国の集まりなので、実質この石油輸出国機構は世界の経済の実権を握っていると言っても過言ではなさそうです。

今回はここまでです。
次回は譲渡性預金についてです。

*この記事は金曜日担当のヨコショウが書きました。

第61回 雇用保険

どーも、こんばんは!! 雨はまだ続いていますが、気温は上がりつつあります。エアコンの温度は26、27度設定にして体調管理に気を付けましょう!!

さて、今日のテーマは

雇用保険

雇用保険とは、労働者(サラリーマン、アルバイト、パートなどを含めます。)が失業、諸事情などにより仕事を辞めた場合に、その生活を守り早く再就職できるように援助することであり、さらに働く能力を伸ばすお手伝いをすることを目的とした保険である、社会保険の1つです。または、失業保険とも呼ばれています。

雇用保険は「国」が保険者となっていて、手続きをとる場合は「職業安定所(ハローワークと呼ばれています。)」にて行います。

雇用保険は会社の事業主が「1年以上は雇用される見込みがあって、1週間の労働時間が20時間以上となる労働者」を1人以上雇用している場合は、必ず加入していなければいけません。これは、法律で義務づけられています。

雇用保険の援助は「失業手当」と呼ばれ、その名の通り、失業した際に支給されるお金のことです。失業手当をもらうには、雇用保険に加入していることが大前提ですが、加入しているからといって誰でももらえるわけではありません。
まず、再就職の意思があるということ、退職する前の1年間で6ヶ月以上の加入期間があることも必要です。また、勤めていた会社が同じでなかったとしても、それぞれの会社での加入していた期間が合計で6ヶ月以上であって、その期間が退職前の1年間におさまっていたなら、もらえることができます。
ただし、以前勤めていた会社を退職した際に、失業手当をもらっていたならば、それ以前の期間は通算できません。

雇用保険は在職中に加入していなかったとしても、失業手当をもらえる可能性があります。なぜなら、雇用保険は最長で2年前までさかのぼって保険料を支払うことができるからです。ただし、週に20時間以上勤務していなければいけません。
また、保険料の支払いは会社と労働者が共同して負担することになりますので、労働者自身も支払いを行う必要があります。そしてすべては、会社側の同意が必要となってくるので、会社側の同意が必要となってくるので、その際は会社の住所を管轄しているハローワークに頼んでみましょう。
もし、会社側が保険料の支払いをしていなかったとしたら、個人で訴えても会社側はごまかしてしまう場合があるので、ハローワークの方から、会社側に保険料の支払いをするよう指導してもらいましょう。

雇用保険の加入手続きは、労働者本人ではなく、会社側がハローワークで行いますので、自分が保険に入っているかどうかは、給与明細で確認しておく必要があります。保険料が引かれているなら、保険にちゃんと入っています。
しかしごくまれに、保険料を引いているにもかかわらず、ハローワークへの支払いを行っていない会社もありますので、心配な場合はハローワークに問い合わせてみるといいでしょう。

それでは今日はこの辺で

次回は石油輸出国機構(OPEC) についてです。

この記事は木曜担当のジュンが書きました。





第60回 公共投資

そろそろ夏も終わります
皆様、悔いの残らないように日々をお過ごしください。

公共投資

日本政府が公共事業のために行う投資のこと。
主に高速道路や鉄道などの社会資本の整備を目的としており、これの投資を増加することは国内総生産を拡大させ、景気を刺激し失業を減らすという効果がある。
ただし、公共事業が建設関係に偏っているため肥大を招きやすく、自らの利益しか考えない一部の悪徳政治家の温床とされることもしばしばで、逮捕されるケースも多い。
近年は費用削減といった動きが見られる一方で、雇用状況が厳しくなり反発の声も上がっている。
なお、国によって公共投資の使い道や額はまちまちですが、日本は国土の割に結構額が多いそうです。

明日は 雇用保険 についてです。
この記事は カズの代打ユズが お送りしました。

第59回労働力人口

最近急に寒くなりました。お年寄りと一緒に暮らしている方は、注意して温度管理をした方がいいかも。強張る体にこたえるそうです。

さて今回は
労働力人口

労働力人口は就業者と完全失業者を合計したものです。
さて、ここから本題に入る前に簡単に用語について説明したいと思います。

世の中では大まかに分けて、『労働者』(就業者&完全失業者)『非労働者』(学生・ニート・専業主婦等)人に分かれています。
『労働者』
就業者:就業しており、職務を全うしている人(サラリーマンや公務員等)
完全失業者:就業していないが、就職活動や労働をしている人(学生は労働をしていない部類ですが、アルバイトをしていれば、それは労働に入ります)
『非労働者』
学生:学生は労働というよりは、お金を払って勉強をしているので、むしろ消費者に入ります。
主婦:パートで働いていれば労働者に入りますが、家事などは労働に入らないので非労働者に分類されます。

完全失業者について、仕事を辞めさせられたor辞めた人を指すと誤解をされている方がいると思いますが、
前にも述べたとおり、就業していないが労働や就職活動をしていればそれは完全失業者に入ります。

というわけで、大まかに
就業者&完全失業者の『労働者』と
それ以外の『非労働者』に分かれるわけです。

労働力人口は、労働者の値そのままと言っていいでしょう。
この労働力人口で占める完全失業者の割合を完全失業者率といいます。
非労働人口は、労働者人口以外をあらわします。


これからの労働力人口がどうなってゆくかは、日本の景気次第でしょう。
景気といえば、1975年のアメリカはIT革命により、急激に進み行く完全失業率を抑えました。
また日本の若者の就業に関する意識は、30年前と比べ大きく変わりました、
要員の一つは『情報』が大量かつ容易に触れる事ができるようになったことによる意識の多様化があります。
統計は雄弁に語る、世の中の流れに対し正直に移り変わりゆく労働者人口を世相や事件等と併せてみると、数字の思わぬ裏側を見れるかもしれませんよ。


この記事は火曜担当のマッサーカが書きました。
明日のテーマは公共投資です。

第58回東南アジア諸国連合

最近セミではなく鈴虫が鳴いてますね。
自分は鈴虫の音色のほうが好きです。だってセミうるさいもの。

東南アジア諸国連合(ASEAN)

(インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア)、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジアこの10カ国が加盟国である。経済・社会・政治・安全保障・文化での協力組織。

設立の沿革は、1967年8月にタイ王国のバンコクで反共産主義の立場をとる国により結成される。
最初の五カ国は()に記したもの。

規模
人口は約5億人でEUやNAFTA(北米自由貿易協定)より多く、2050年には7億人を超えるといわれている。
GDPは8,619億米ドル(日本円にして93兆円)

主な活動内容は
06年に行われた国防省会議で、国防政策、脅威の認識などが行われる。
07年にミャンマーの民主化、北朝鮮の核問題について

日本とのかかわり
1970年代より外相レベルでの話し合いが行われており、81年には日本アセアンセンターが設立された。(貿易の振興、観光客の増大を目的に)
97年よりASEAN+3(日本、韓国、中国)として長期安定・発展を担う上で重要な位置にいる。
(アジア通貨危機を契機に、97年のASEAN首脳会議に招待される形でできた)

それではこのあたりで失礼します。

明日のテーマは労働力人口です。

月曜日担当ぐりぺんが書きました。

第57回 機関投資家

最近涼しくなってきました 夏ももう終わりです。
寝冷えしないようお気をつけください。

機関投資家

そもそも投資家とは、株式・債券・不動産・通貨・商品などに継続的に投資する人を指し、”投機家”や”トレーダー”と比べて長期的な利益を期待する意味もあります。転機に恵まれれば大きく儲ける事も可能であり、そのため、常に動向を見張ることが必要です。

”機関投資家”は企業で行っている大口の投資家で、個人よりも規模は当然大きく、主に保険会社・銀行・証券会社・ファンドなどがあります。また、保険会社であれば加入者の保険料収入で、投資信託会社であ$れば、信託を購入した人の提供資金が資金となります。何はともあれ企業投資は膨大な金が動くので、市場に与える影響も大きくなります。一方で、個人投資家よりもリスク回避の傾向があるとも指摘されています。まあ、当然ですね。

なお、Infoseek機関投資家注目銘柄ランキングによると、現時点ではアーバンコーポレイションが1位となっていますが、これは先日発表した同社の民事再生手続きによる売りの集中によって注目があるのだと思われます。

個人の皆様も、企業の皆様も、投資は慎重に行きましょう。
この記事は 日曜日担当のユズ が書きました

第56回金融商品

はい、ヤスです。
それでは今回は金融商品を勉強しましょう。

金融商品


金融商品とは銀行や証券会社が取引を行う際に提供する商品を総称した呼び方のことをいいます。
簡単に具体的な例を挙げると有価証券、預金、通貨などがこれらに該当します。

これらの金融商品での取引を円滑に行うために金融商品取引法が制定されており、この法は国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資するこが目的に制定されており、不公正な取引を行うことを禁止し、それらを行ったものに対する刑罰や課徴金が規定をされています。

また金融商品の販売に関してを規定した金融商品販売法が制定されており、この法は銀行や証券会社などが金融商品を販売する際に、その商品が持っている価格変動などのリスクのような重要事項を説明させることを義務づけています。もしこの説明が行われなかった場合にトラブルが発生したら金融機関側に損害賠償を求めることができます。
この法は預金や投資信託などのほとんどの金融商品を対象としていますが郵便貯金や宝くじは対象とされていません。

最近では小額から始められるポケット株やミニ株などの新しい金融商品が登場してきて経済活動の活発化の大きな手助けになっています。

これからが楽しみですね。今日はここまでです。

明日のテーマは機関投資家です。

*この記事は土曜担当のヤスが書きました。

第55回 ヘッジファンド

気温はだいぶ涼しくなりましたが、オリンピックはまだまだ熱いです。
でも見てる人は熱気をこちらに送らないで欲しいです(笑

今回のお題は

ヘッジファンドです。


ヘッジファンドとは機関投資家や富裕層(いわゆるお金持ちの人)から私的に大規模な資金を集めて運用するファンドのことです。
代替投資の一つとされ、公募によって成り立つ投資信託の対義語とも言えます。
投資の最低額は日本円にして1億円以上もします。
そんなかなりの高額のためにヘッジファンドに参加している投資家は日本では50人程度、アメリカでも100人程度とごく少数です。
ヘッジファンドの投資家は投資顧問などの機関投資家が中心です。
ヘッジファンドでの募集金額はあらかじめ上限が設定されており、そのことから一般の大型投資信託よりも資産規模は小さいですが、そのかわり、投資信託でかかる投資対象や投資手法などの規制、情報の開示の義務などがないために自由な運用が可能となっています。
ヘッジファンドのほとんどは絶対的利益の追求を目標としています。
例えば、不況期の下げ相場の環境では、伝統的資産運用ではマイナス20%の運用実績でも、同じ期間のベンチマークのパフォーマンスがマイナス25%であれば5%ベンチマークをアウトパフォームしたと言い、マイナスの運用実績でも「良好」な運用成績とされます。
こうした伝統的な運用形態のパフォーマンス計測に対し、ヘッジファンドは究極的には、不況等のいかなる環境下でもプラスの運用実績を目指すことを目標としています。
投資信託では規制のために空売りが出来ませんが、ヘッジファンドでは空売りを積極的に利用できるため、相場が投資信託では運用利回りがマイナスになるような下げ相場でも空売りの利用によって利益をあげる機会を生むことが出来ます。
実際下げ相場の状況利益を得るのを得意とするヘッジファンドも少なくありません。

ここで言う空売りとは、いわゆる信用売りのことで、売る対象の現物がない状態で
商品を売ることです。
空売りならば株価が下落した時でも利益を上げることができます。

すごくいいシステムに見えますが、参加できるのはごく一部の富裕層に限定されており、
情報が公開されないので、我々一般人からすれば「正体不明のハイリスク・ハイリターンのファンド」ということです。ファンドに手を出すなら投資信託ですね。


今回はここまでです。
明日は 金融商品 についてです。

*この記事は金曜日担当のヨコショウが書きました。
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