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第220回 ワークシェアリング

色々な人が触る、パソコンで作業をしているためか、手の皮膚に様々な異常が見受けられるようになってきました。
家に帰ったらうがい手洗いは重要ですね。

ワークシェアリング

景気低迷と金融関係のダメージにより、話題になってきた雇用方法です。
つまり景気が悪い時期に、労働者を減らさず仕事をわかちあうことをいいます。

内閣府は二つのタイプにわかれているといっています。
1.雇用維持型
不況などで企業の業績が悪化した際に、一人当たりの労働時間を減らすことによって企業全体での雇用を維持する。典型例にドイツがある。
2.雇用創出型
様々な業務ごとの短時間労働を組み合わせることによって、雇用機会を増やす。典型例にオランダがある。80年代前半の失業率12%は、2001年には3%を下回るまで低下している。

1.雇用維持型
これはドイツの有名なフォルクスワーゲンが実施した、週休三日制・1日9時間の3組2交代制があります。
これにより年収10%の低減を可能にし、人身整理(リストラ)をすることを回避することができました。
2.雇用創出型
失業率10%という『オランダ病』と揶揄されていた時期のオランダが、『ワッセナー合意』という先ほど述べた違う正社員の人が他の職にも労働することができる制度を実施しました。
これにより、賃金を減らすことなく、失業者の割合の中で特に多かった若年層の雇用を増やすことができ、企業が活性化し経済も活性化しました。

ワークシェアリングにより最も成功した国はオランダといえます。ワッセナー合意には三つの合意があり。
・労働組合の賃上げの抑制
・会社の雇用の維持
・政府は減税、企業による雇用の増加を促進する。
これらにより、女性のパートでは一年のうち200時間の短縮が成功しています。
また、労働者の働いていない時間を有効に使っている(職業訓練学校等や技量のプール)ことによる企業の競争力の強化が欧州の劣等者から優等生にのし上がるまでになりました。

日本ではワークシェアリングの展開は可能でしょうか?
経済に大きなダメージを受けてか、大きな人員の整理を行っています。
中小の企業もワークシェアリングに難色を示し、政府はというと消費税の引き上げを言っています。
ワークシェアリングは、会社だけの雇用方法ではなく、政府の積極的なバックアップがあってこそのという雇用制度です。
働きすぎの日本人といわれている中で、自由な時間を与えることができ、なおかつ労働者に企業の競争力を上げる技量の工場を促すことができる形にもってゆけば、中国やロシアに負けない産業をもつ国になることができるかもしれません。
企業と政府の協力が展開を可能にする鍵であるといえるでしょう。

今回はここまでです。
次回はSaaSについてです。

*この記事は火曜日担当のマッサーカが書きました。
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